4月から介護報酬をはじめ介護保険改定によりケアマネジャーも新しい対応に追われることになります。

中でも、ケアマネジャーにとって医療やサービス事業所との連携が一層求められることになります。病院の入退院時をめぐっての情報のやり取り、「利用者の心身又は生活の状況に係る情報」に関してサービス事業者、主治医との連携等従来に増して一層の連携が求められることとなります。

本来ケアマネジャーは利用者を中心とした他職種の連携の中で仕事をするものですから、特段に新しい仕事を担わされたと言うものではありません。しかし、難しいのはいつ、だれに、何を伝えるべきなのかはケアマネジャーの判断にゆだねられることになります。個人情報の保護の問題も含めて「伝える」「繋がる」技術に習熟することが一層求められることになるのではないでしょうか。

ただ、今回の退院退所加算の算定要件として、病院退院時のカンファレンスは「診療報酬の算定方方法別表第１医科診療報酬点数表の退院時共同指導料２の注３の要件を満たすもの」とされました。現実にはこの要件を満たすカンファレンスは当地ではあまり実施されておらず、厚労省の意図がどこにあるかは別として「医療と介護の連携を強化」した報酬改定というわりには看板に偽りありという感じは拭えません。

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