厚労省は『我が事、丸ごと』地域共生社会を提唱しています。「地域共生社会実現本部」の設立趣旨には、「『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』のこととして主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある」と述べられています。『我が事』の目指すところは、住民主体による地域課題の解決力を強化すること。そうした地域づくりのために市町村による包括的な支援体制を整備することのようです。

次に『丸ごと』とは、従来の縦割り行政の弊害を排し、サービスや人材を総合化・包括化していこうというものです。具体的には高齢者を対象にしたサービスと障害者のサービスの相互利用を可能にする「共生型サービス」の創設です。この新しいサービスは平成３０年４月の介護保険法の改定で実施されています。さらに医療、福祉の専門人材の育成において共通の基礎課程を設けるなどの養成課程の見直しが計画されています。これらはいずれも「限られた人材の中による良質なサービス」をいかにして確保していこうかという試みの一つであるといえます。

地域包括ケアシステムの構築の中で「公助」「共助」「互助」「自助」の役割が強調されましたが、今回の地域共生社会への取り組みは、地域包括ケアシステムを地域の互助、自助のレベルでさらに推進しようとするものとも考えられます。。

自助も互助も、本来はあくまで当事者の主体的な取り組みが前提となるもの。それを強化するには、「住民の一人ひとりが地域にかかわれる心と体の余裕」を確保することが必要で、それを支えるのがセーフティネットとなる「共助」「公助」という位置づけのはずです。つまり、自助も互助も、共助、公助が確保されてこそ初めて機能するということを銘記する必要があります。「豊かな自助、互助の風土を地域に作る」と国が本気で考えるなら、共助、公助の枠をしっかり構築することが必要です。

三重県熊野での介護・ケアプランは　

ケアプランセンターあすか

しかし同時に、地域は我々の生活の場であり、そこにおける主人公は地域住民です。求められるのは上から押し付けられた「互助」「自助」ではない、当事者である地域住民の草の根からの主体的な取り組みです。真の地域包括ケアづくりは利用者と地域住民が主体となることをもって可能となるものです。ここでは医療や介護、福祉の専門職として働く人たちもその地域の住民です。そうした地域で働く医療、介護、福祉にかかわる専門家との連携したコミュニティの力を強化する取り組みが望まれます。