「介護を社会の手で」と言われ期待されて始まった介護保険もスタートして今年で２０年となります。この２０年で何か変わり、何が変わらなかったのか。介護保険の保険料と利用時の利用料は年々高くなっているにもかかわらず、「家族介護負担の軽減」は、今や「自立支援」という言葉にとってかわられ、介護保険スタート時に描かれた夢や期待は年々しぼむばかりです。

国は、高齢者の増加で社会保障費の増加に対しており、このままでは国の財源がもたないから、介護保険の制度持続性のため、サービス利用を制限し、利用者、高齢者にも負担をもとめるといいます。特に最近では「全世代型社会保障改革」という名前で高齢者の負担をいっそう増やそうとしています。　

そんな中で、高齢者に負担をもとめるのは仕方ないことなのでしょうか。

しかし一方で、政治家は経費をごまかし、その誤りを指摘されても認めようとしない政権や政治家。それを政治の劣化という人もいる。年々過去最高を更新する軍事費とトランプの言うなりにアメリカ軍事予算への思いやりのための負担増。企業は法人税減税で内部留保ため込み放題。日本の政治や政治家は一体どちらを向いて政治をしているのか。

かって、デンマークに行き福祉国家といわれる国の姿を肌で感じたことがある。医療や介護、教育といった制度が充実しており国民は安心して老後を迎えることができる、こんな国に住みたいものだとさえ思った。同時に所得税と消費税をあわせると40～50％の税負担があると聞かされた。福祉の充実にはカネがかかるということは間違いのないことであろう。デンマークの国民は高い税負担にもかかわらず高福祉を選択しているのである。デンマークでは民主主義が有効に機能しており、政治に対する信頼があるという、日本との決定的な違いを感じた。