介護保険におけるケアマネジメントは今二つに分断されている。要介護者に対する介護給付のケアマネジメントと要支援者に対する介護予防ケアマネジメントである。

これは2006（平成18）年４月、「予防重視型システムへの転換」ということで要介護者への介護給付と分けて、要支援者への給付を「予防給付」として創設されたことによる。この結果、要支援者のケアマネジメントを、地域包括支援センターで実施（居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受けてケアマネマネジメントを行うことはあるが）することとなったのである。

ところが同じ利用者が、介護認定によって、要支援者が要介護になったり、またその逆で要介護であった人が要支援になったりすることがしばしばある。そのたびにケアマネジメントを行う事業所が居宅介護支援事業所になったり、地域包括支援センターになったりする。当然契約もその都度変更となり、担当のケアマネジャーもそのたびに代わることとなる。

要支援者へのサービスは介護予防サービスと呼ばれるようになって、果たしてどれほど介護予防の成果があったのか、そうしたデータは明らかにされていない。現場で見ている限り、訪問介護が介護予防訪問介護というふうにサービスの名前の前に「介護予防」が付いたことと、訪問介護や通所介護の利用が制限されるようになっただけではないかと思える。介護予防により健康寿命を延ばし、介護に係る期間を減らし、介護給付の抑制を図ったものであるが、実際の現場では、当面のサービス利用の抑制により、介護給付に支出される介護給付費を削減するためのものであるようにも思える。介護予防の是非についての議論はこれ以上ふれないでおくが、少なくとも各市町村に設置され介護予防を担うとされている地域包括支援センターでは、それぞれの地域で介護予防がどれほど進んでいるのか明らかにすべきではないかと考える。

ここで問題にしたいのは、ケアマネジメントという点からみれば、ケアマネジメントが制度によって分断されてしまっているという問題である。

良好なケアマネジメントを行うための重要なことの一つにその継続性の確保がある。ケアマネジメントはPDCAサイクル(Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Act（改善）)

という一連のプロセスを繰り返していくわけであるから、そこでは一定の期間の継続的なかかわりが求められる。

　特に、高齢者は、今が要支援状態にあり、介護予防という支援が必要な段階にあったとしても、その先にあるのは、加齢に伴う心身機能の低下した状態、つまり要介護状態に移行していかざるを得ないというのは自然の摂理である。したがって継続したケアマネジメントという視点から考えると、要介護者に対する介護給付のケアマネジメントと要支援者に対する介護予防ケアマネジメントの分断は大きな問題であるといえる。

　今日、介護予防ケアマネジメントを担っているのは地域包括支援センターである。しかし地域包括支援センターは元々の業務に加え認知症対応や「地域共生社会」等の新しい取り組みを求められ膨大な業務を抱えており、求められるものからすると十分機能しているとは言えない状態にある。こうした面からも、介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターの業務から切り離し、もう一度居宅介護支援事業所における高齢者のケアマネジメントとして継続して取り組めるようにすべきであると考えている。