マイナ保険証への対応は？

　すべての国民にマイナ保険証を強いることになる改定マイナンバー法が参議院で可決された。この問題については多くの医療現場での混乱がこれまでも指摘されてきたが、高齢者自身とともに医療、介護関係者には新たな問題を突きつけることになる。

　ここでは想定される介護現場での問題についてのみ記すことにする。

まず困るのは介護施設である。多くの介護施設ではこれまで健康保険証を預かり必要な時に医療機関に提示できるようにしていた。暗証番号が入ったマイナンバーカードを施設は果たして預かることができるのであろうか。

　従来の被保険者証は行政から自動的に送付されてきた。しかしマイナ保険証は申請しなければ交付されないのである。自分で申請可能な高齢者は問題ない。認知症や一人暮らし、または寝たきりや施設に入所している高齢者等、自力で申請が困難な高齢者はどうなるのであろうか。介護施設やケアマネジャーはこれまでのように申請代行ができるのであろうか。出来なければ、利用者が医療機関に受診した場合の負担割合は10割となる。

　心配なのは認知症の高齢者である。そうでなくても保険証がなくなった、というようなことは頻回に起こってきたし、これからも起こりうるのである。こうした人たちのマイナ保険証の管理にはこれまで以上に気を遣わねばならないことになる。

　仮にマイナ保険証を持たない場合は、資格者証を交付すると言っている。しかし、今のところその有効期間は1年間と言われているから毎年申請しなければならない。

　いずれにしても、個人情報がつまったマイナカードをケアマネジャーが扱うことは可能なのであろうか。もしどうしてもそれが求められる時ケアマネジャーはどのような対応が求められるのであろうか。いずれにしてもケアマネジャーは新たな負担を背負い込むことになる。