厚労省は新たに訪問介護事業所等に対して支援する事業を行うとしている。事業の名称は「訪問介護等サービス提供確保支援事業」という。その事業の実施要綱にはその目的として「人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取り組みや事業所の経営改善に向けた取り組みを、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅サービスの体制を確保ことを目的とする」としている。
　具体的な補助の対象として次のようなものがあげられている。
（１）人材確保体制構築支援事業
・研修計画の作成や体制の構築のための経費
・介護職員のスキルアップのための研修の受講に係る費用
・中山間地域等における採用活動で地理的条件により派生するかかりまし経費
・経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援に係る経費
(２)経営改善支援事業
・経営改善のためにコンサルタント事業者等を派遣するための費用
・登録ヘルパーが常勤化を希望するときの必要な賃金の差額の経費等
・小規模法人の協働化、大規模化により人材の一括採用、合同研修、物品の共同購入等の経費
・介護人材・利用者確保のための広報活動に要する費用
　
　詳しくは令和７年2月5日老発0205第3条に補助基準等が示されているので厚労省のホームページで見ることができる。
これらの事業は県が実施主体となるが、市町村が行うことも可能と記されている。果たしてどれだけの市町村が手を上げるかは未知数である。
また、こうした補助事業が現場の人材不足の解決に資することになるか？あまり期待できそうにないと思うのは私だけであろうか。今や存亡の危機を迎えている小規模の訪問介護事業所にとって、こんなややこしい補助事業をするより、訪問介護の単価を引き上げる方が、現場の人材不足を解決するにははるかに効果は大きいと思えるのだが。