4月に実施されて介護報酬改定の重点の一つが「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」であり、その中身としてリハビリテーションの重視、心身機能の維持にかかわるアウトカム評価等であった。

ケアマネジメント学会の中で行われた介護報酬改定に関する込山老健局振興課長の講演の中で、「自立は決して身体面のみではない」との発言が何回かあった。これは今回の報酬改定リハビリを重視し、ADLの改善を報酬として評価したことに関する釈明に聞こえた。と同時に、本来の自立支援を忘れてはいけない、という警告ともとらえることができる。

本来自立支援のケアマネジメントとは、その援助の原則の中核的内容となるものが自己決定を尊重した支援である。ケアマネジメントは各種サービスを利用してニーズを充足するものであるが、それは単にサービス提供が行われることだけではなく、利用者や家族が生活を主体的に営めるように支援すること、利用者や家族が希望を実現するため、あるいは問題解決に向けて自ら努力するように支援することが目的なのである。

その意味で、大会会長講演で奥田龍人氏が示した自立とは「ケアを受ける側の主体性の回復」であると示したことは今日的にも重要な指摘であろう。

込山振興課長の意図はともかくとして、今回の介護報酬改定から現場のケアマネジャーが学ぶべきことは、自立支援の理念を再確認すべきであろうということではないか。

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