その1      次の介護保険制度改正に向けた議論が始まっています。8月29日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した論点は次の8点でした。

（1）被保険者・受給者範囲
（2）補足給付の在り方
（3）多床室の室料負担
（4）軽度者への生活援助サービスなどの給付の在り方
（5）高額介護サービス費
（6）現役並み所得や一定以上所得の判断基準
（7）現金給付
（8）ケアマネジメントに関する給付の在り方

いずれも介護保険サービスを利用している方にとっては負担増と給付制限につながる厳しいものですが、特に現在介護保険を利用している方にとって大きな影響を及ぼすとみられるのが「軽度者への生活援助サービスなどの給付の在り方」です。
　要介護1・2の軽度者を対象に、訪問介護の生活援助サービス等を介護保険から外して、市区町村が行う地域支援事業へ移行しようというものです。もしこれが行われると、ヘルパーに訪問してもらっている回数の多い方には重大な影響を及ぼすことが考えられます。

　現在の総合事業では、ヘルパーの訪問介護は週3回程度までしか認められません。またデイサービスについては週2回程度となっています。このままの総合事業に移行していくとヘルパーさんの利用、デイサービスの利用を大幅に減らさなければならない人がでてきます。

　現在、介護認定を受けてサービスを利用している方にとってどのような影響を及ぼすかをみてみたいと思います。