今年10月から、新たなケアプラン検証制度が実施される。10月から導入される制度とは「事業所全体のサービス費の総額が区分支給限度基準額の7割以上を占める」こと。さらに「事業所全体のサービス費の総額の6割以上が訪問介護」であること、この両方の基準に合致した居宅事業所が届け出の対象となる。

介護保険では介護度別に利用者が介護保険サービスを利用できる限度額がはじめから決められている。やや古い資料になり恐縮であるが平成26年4月審査分にもとづいて作成された資料によれば、各介護度別の区分支給限度額と実際の利用率を示したものが下記である。現在限度額は少し変わっているが、利用割合等の大きな傾向は変わっていないので紹介する。

　　　　　　区分支給限度額　　　実際の利用割合

要支援１　　　 50,030円　　　　　 37.8％

要支援２　 　104,730円　　　　　　31.9％

要介護１　 　166,920円            44.6％

要介護２　 　196,160円            53.0％

要介護３　 　269,310円            57.9％

要介護４　 　308,060円            61.6％

要介護５　 　360,650円            65.3％

これからみると区分支給限度額の7割以上利用し、しかも訪問介護のサービス利用が6割以上という、今回の検証の対象となるのは、そんなに多くはないことは十分想定されるし、実際、厚労省は居宅介護支援事業所の3％が対象になるのではないかと推計している。

今回のこのケアプランの検証のターゲットとしているのは、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームにおける特に訪問介護を中心としたサービス提供の在り方にメスを入れようというものであろう。つまりこうした住宅に併設された訪問介護事業所から独占的、集中的にほぼ限度額いっぱいまでのサービスが提供されているという現実を問題としているのである。もちろんすべてのこうした高齢者住宅においてそのようなことが行われているわけではないであろう。しかしそうしたサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームが存在し、国もその問題を注目していることは次の資料からも確認できる。

   こうした高齢者住宅は最初から介護度別にその区分支給限度額いっぱい利用することが決められている場合も少なくない。そうした住宅のオーナーが銀行から借り入れをして建設した場合、銀行の返済計画にその部分を織り込んでいることだって珍しくないのである。

　今回はこうした高齢者住宅に焦点を当てた対策を、ケアマネジャーの作成するケアプランの検証という形で行うということである。ここにケアマネジャーにとっての悩ましい問題が存在する。本来、居宅介護支援事業所やそこで働くケアマネジャーには次に示すような公正中立が求められている。

   やっと入所させてもらった、こうした高齢者住宅の、「めいっぱいの訪問介護サービスを使ってください」という責任者の圧力ともいえる方針に対して、ケアマネジャーはNOと言えるかどうかである。もちろんその住宅併設であったり関係の深い居宅介護支援事業所のケアマネジャーの場合はまずNOということは不可能であろうと思われる。つまり、居宅介護支援事業所やケアマネジャーに求められる公正中立に反するような現実にケアマネジャーは直面せざるを得ないのである。

この問題に関しては、以前にこのホームページに記したので以下にその一部を再掲しておく。「こうしたサービス付き高齢者住宅は国の政策として推進されてきたものである。高齢者施設への入所を希望する、いわゆる多くの待機高齢者の存在に、国は高齢者施設の増設ではなく、こうしたサービス付き高齢者住宅として、多少の補助金をつけることにより民間にまかせた。その結果、全国に雨後の筍のようにサービス付き高齢者住宅が誕生したのである。こうした民間の事業所や個人が行うサービス付き高齢者住宅は慈善事業ではないから、当然のごとく利益を追求してその料金設定を行う。したがって、介護保険サービスを最大限使うことを前提に経営が行われていくこととなるし、これを規制するものは何もない。

　今回のケアプランの検証はあくまで事業所単位で行われるものであるから、すべてのケアマネジャーのケアプランが対象とするものではない。しかし、公平性を求める介護保険とサービスの市場原理が交錯するそうした現場での矛盾の中で働くケアマネジャーにとって、この問題はきれいごとでは済まない、悩ましい問題を生み出しているのである。